事業承継で本当に引き継ぎたいものは何か

―「誰に引き継ぐか」と同じくらい、「どんな会社を引き継ぐか」を考える―

2026年10月14日、日本政策金融公庫主催の事業承継マッチングイベントが滋賀県で開催される予定です。

後継者を探している企業と、事業を引き継ぎたい方をつなぐ取り組みで、事業承継について考える一つのきっかけにもなりそうです。

中小企業にとって、「誰に会社を引き継ぐのか」は避けて通れない問題です。

ただ、こうした機会だからこそ、もう一歩踏み込んで考えてみたいことがあります。

事業承継とは、本当に後継者が見つかれば、それで準備が整ったと言えるのでしょうか。

私は、誰に引き継ぐのかと同じくらい、「どんな会社を引き継ぐのか」が大切だと考えています。

事業承継には「財産権」と「経営権」がある

事業承継を考えるとき、大きく二つに分けると分かりやすくなります。

一つは、「財産権の承継」です。

会社の株式や事業用資産などを、誰に、どのように引き継いでいくのか。

自社株の評価や相続、贈与なども関係してくるため、早い段階から対策を考えている会社もあります。

もう一つが、「経営権の承継」です。

これは単に「次の社長を誰にするか」という話ではありません。

これから会社をどの方向へ進めるのか。

どの商品を伸ばすのか。

どのようなお客様を大切にするのか。

社員とどんな会社をつくっていくのか。

そうした経営そのものを次の世代へ引き継いでいくことです。

財産権については専門家に相談しながら準備を進めていても、経営権については、

「息子が継いでくれるから大丈夫」

「幹部の〇〇さんに任せようと思っている」

というところで止まっていることはないでしょうか。

しかし、本当に考えなければならないのは、そのもう一歩先なのだと思います。

「誰に渡すか」の前に、「どんな会社を渡すか」

少し後継者の立場になって考えてみましょう。

売上は少しずつ減っている。

利益もほとんど残っていない。

設備は古くなっている。

社員の年齢も上がっている。

そして、これから会社をどうしていくのかも決まっていない。

そんな状態で、

「来年から社長を頼む。あとは自由にやってくれ」

と言われたらどうでしょうか。

相当な覚悟が必要になると思います。

反対に、しっかり利益が残っている。

お客様から支持される商品がある。

社員が育っている。

借入金も適正な範囲にある。

そして何より、

「これからこの会社を、こんな会社にしていきたい」

という未来が見えている。

同じ「会社を継ぐ」でも、後継者が感じるものはまったく違うのではないでしょうか。

事業承継というと、「後継者がいない」という問題に目が向きます。

もちろん、後継者を探すことは必要です。

しかし同時に、

「次の人が経営したいと思える会社になっているだろうか」

という問いも持っておく必要があります。

「いい会社にして渡す」ことも事業承継

そう考えると、事業承継の準備は社長交代の直前から始めるものではありません。

後継者がまだ決まっていなくても、できることがあります。

• 利益が安定して残る会社にする
• 特定の社長や社員に仕事が集中しないようにする
• 長年続けてきたけれど、利益の出にくくなった商品を見直す
• これから伸ばしていきたい顧客層を考える
• 若い社員が育つ環境をつくる
• 借入金や設備投資についても、次の世代にどのような状態で渡したいのかを考える

どれも普段の経営そのものです。

しかし、見方を変えれば、

「いい会社にして次の世代へ渡す」

ための準備でもあります。

株式を渡す日だけが事業承継ではありません。

会社を少しずつ良くしていく毎日の経営も、経営権の承継につながっているのではないでしょうか。

後継者が受け取るのは「今の会社」ではない

もう一つ、考えていただきたいことがあります。

例えば、現在60歳の社長が、65歳で会社を引き継ぐと決めたとします。

5年後に後継者へ会社を渡すのであれば、後継者が受け取るのは「今の会社」ではありません。

5年後の会社です。

では、その会社はどうなっているでしょうか。

• 売上はいくらになっているのか
• どれくらいの利益が残っているのか
• 社員は何人いるのか
• 主力商品は今と同じなのか
• どのようなお客様が増えているのか
• 借入金はいくら残っているのか
• その会社にはどんな強みがあるのか

こうして考えていくと、「5年後に社長を交代する」というだけでは、少し足りないことに気づきます。

5年後、どんな会社にして渡したいのか。

ここまで考えて初めて、そのために今年何をするのか、来年何をするのかが見えてきます。

事業承継を考えることは、会社の過去を整理することだけではありません。

会社の未来を考えることでもあるのです。

何を残し、何を変えていくのか

後継者が決まっているのであれば、この未来を現経営者だけで考える必要はありません。

ぜひ、後継者と一緒に話してみていただきたいと思います。

「5年後、この会社をどんな会社にしたい？」

「今の会社で、絶対に残したいものは何だろう？」

「反対に、変えなければならないものは何だろう？」

「どんなお客様に喜んでもらえる会社にしたい？」

こうした話をすれば、当然、現経営者と後継者で考え方が違う部分も出てくるでしょう。

それは決して悪いことではありません。

先代がつくってきた会社を、そのままの形で保存することが事業承継ではないからです。

これまで大切にしてきた理念やお客様、社員への想いは受け継ぎながら、時代に合わせて変えるべきところは変えていく。

そのためにも、「何を引き継ぐのか」と同じくらい、「これからどこへ向かうのか」を話しておくことが大切です。

事業承継というと、どうしても株価や相続、後継者探しといった話が先に出てきます。

もちろん、それらの準備は必要です。

ただ、財産をきれいに引き継ぐことができても、その先にある会社の未来が見えていなければ、後継者はそこから一人で会社の方向を考えなければなりません。

だからこそ、事業承継を考え始めたときに、一度こんな問いを持ってみてはいかがでしょうか。

「私は、次の経営者にどんな会社を渡したいのだろうか。」

その会社をつくるために、残された時間で何をするのか。

そこまで考えることができれば、事業承継は「社長を交代するための準備」から、「次の世代の会社をつくる時間」へと変わっていくのではないでしょうか。