経理をもっと効率的に。
数字をもっと経営の力に。
クラウド会計で、経営の「今」が見える会社へ。
経理の手入力や確認作業を減らし、毎月の数字を早く、正確に把握できる仕組みをつくりませんか。税理士法人中央総研では、クラウド会計ソフトの選定から初期設定、データ移行、経理業務の見直し、導入後の運用定着まで一貫してサポートします。
私たちが目指すのは、単なる経理業務の効率化ではありません。経営者が自社の利益や資金の状況を把握し、課題に氣づき、次の一手を判断できる経営環境を整えることです。
クラウド会計の導入を、経営をより良くする第一歩に。中央総研が、御社の成長に伴走します。
経理の手入力を減らし、
経営数字がすぐに見える会社へ。
経理の手入力を減らし、
経営数字がすぐに見える会社へ。
クラウド会計ソフトの導入から、経理業務の整理、初期設定、データ移行、操作支援、運用定着まで。中央総研が、御社に合った「無理なく続く経理の仕組み」をつくります。
会計ソフトを入れるだけで終わらせず、毎月の数字を早く把握し、次の経営判断につなげられる状態まで伴走します。

このようなお悩みが解決します
このようなお悩みが解決します
クラウド会計に興味はあるが、
どのソフトを選べばよい?
銀行口座やクレジットカードの明細を、
毎月手入力している
領収書・請求書・通帳の管理が
紙中心で、確認に時間がかかる
経理業務が特定の担当者に集中し、
その人しか分からない
試算表が出るまでに時間を要し、
経営判断に活かせない
社長・経理担当者・税理士の間で、
同じデータを共有したい
複数店舗・複数拠点の売上や経費を、
まとめて確認したい
会計ソフトを導入したものの、
十分に使いこなせていない
クラウド会計を正しく導入し、業務の流れに合わせて運用を整えることで、こうした課題は改善できます。大切なのは、ソフトを入れることではなく、自社に合った経理の仕組みをつくることです。
クラウド会計を導入すると、経理はこう変わります
クラウド会計を導入すると、
経理はこう変わります

通帳やカード明細を見ながら手入力していた

口座・カード明細を自動取得し、仕訳候補を自動作成

紙の領収書や請求書を探して確認していた

データをオンラインでまとめて管理できるようになった

特定のパソコンでしか確認できなかった

場所や端末を選ばず、必要な人が同じ情報を確認できる

月次数字が分かるまで時間がかかっていた

最新の売上・利益・資金状況を早く把握できるようになった

税理士へデータを渡してから、確認していた

同じ会計データを共有し、相談をスムーズにできるようになった

担当者の経験や記憶に依存していた

業務フローとルールを標準化し、属人化を軽減できるようになった

通帳やカード明細を見ながら手入力していた

口座・カード明細を自動取得し、仕訳候補を自動作成

紙の領収書や請求書を探して確認していた

データをオンラインでまとめて管理できるようになった

特定のパソコンでしか確認できなかった

場所や端末を選ばず、必要な人が同じ情報を確認できる

月次数字が分かるまで時間がかかっていた

最新の売上・利益・資金状況を早く把握できるようになった

税理士へデータを渡してから、確認していた

同じ会計データを共有し、相談をスムーズにできるようになった

担当者の経験や記憶に依存していた

業務フローとルールを標準化し、属人化を軽減できるようになった
経理作業の時間を減らすだけでなく、数字が早く見えることで、経営者が「今どこに手を打つべきか」を判断しやすくなります。
クラウド会計とは?
クラウド会計とは、インターネット上で利用する会計ソフトです。従来のように特定のパソコンへソフトをインストールしてデータを保存するのではなく、会計データをクラウド上で管理します。
インターネット環境があれば、パソコン・タブレット・スマートフォンなどからアクセスでき、経営者、経理担当者、税理士が同じ情報を共有できます。銀行口座やクレジットカード、決済サービスなどと連携することで、取引データを自動で取り込み、入力作業や転記ミスを減らせる点も大きな特徴です。

従来型の会計ソフトとの主な違い
従来型の会計ソフトとの主な違い
- 場所や端末を選ばず利用できる
- 銀行・カード・各種サービスと連携できる
- アップデートにより法改正へ対応しやすい
- 複数人で同じデータを共有できる
- データが自動保存・バックアップされる
- 場所や端末を選ばず利用できる
- 複数人で同じデータを共有できる
- 銀行・カード・各種サービスと連携できる
- データが自動保存・バックアップされる
- アップデートにより法改正へ対応しやすい
クラウド会計導入の6つのメリット
このようなメリットがあります
このようなメリットがあります
MERIT 01
手入力・転記作業を減らせる
銀行口座、クレジットカード、電子マネー、決済サービスなどの明細を自動取得できます。日々の取引を一件ずつ入力する負担を減らし、入力漏れや転記ミスの防止にもつながります。
MERIT 02
経営数字を早く確認できる
会計データが継続的に更新されるため、売上、利益、経費、資金繰りの状況を早く把握できます。数字が見えるまでの時間が短くなり、経営判断のスピードが上がります。
MERIT 03
社内外の情報共有がスムーズになる
経営者、経理担当者、税理士が同じデータを確認できます。データの受け渡しや確認の往復を減らし、月次確認や相談を効率化できます。
MERIT 04
経理の属人化を軽減できる
業務フローや処理ルールを整理し、誰が見ても分かる運用に整えることで、「担当者が休むと経理が止まる」という状態を防ぎやすくなります。
MERIT 05
請求・経費・給与など周辺業務もつなげられる
請求書発行、経費精算、給与計算、勤怠管理、POSレジなどと連携することで、会計だけでなくバックオフィス全体の効率化が可能です。
MERIT 06
データ保全と法改正対応の負担を減らせる
クラウド上でデータが保存されるため、パソコンの故障によるデータ消失リスクを抑えられます。また、ソフトの更新により、制度改正への対応負担も軽減できます。
一般的な会計ソフトとマネーフォワードクラウド会計比較表
一般的な会計ソフトと
マネーフォワードクラウド会計比較表
| 比較項目 | 一般的な会計ソフト(インストール型) | クラウド会計 |
|---|---|---|
| 提供形態 | パソコンにインストールして使用 | インターネット上で利用(クラウド型) |
| 向いている事業者 | 社内のPCで完結させたい事業者、ネット接続に左右されたくない事業者 | 外出や在宅が多い事業者、税理士と頻繁にやり取りしたい事業者 |
| 使える場所・端末 | ソフトを入れたPCが基本(Windows限定の製品が多い) | ブラウザやアプリで、PC・スマホ・タブレットから利用可能 |
| データの保管 | 自分のPCに保存。バックアップは自己管理 | クラウド上に保存。自動バックアップされるのが一般的 |
| 取引データの入力 | 手入力が中心。CSV取込に対応した製品もある | 銀行口座やクレジットカードと連携し、明細を自動取得できる |
| 仕訳の作成 | 利用者が科目を選んで入力。自動化は限定的 | 過去の入力傾向などから勘定科目を推測し、仕訳候補を提示 |
| 法改正・制度変更への対応 | 新バージョンの購入や更新が必要な場合がある | 自動アップデートで反映される(料金体系は事業者により異なる) |
| インボイス制度・電子帳簿保存法 | 製品やバージョンにより対応状況が異なる | 対応機能を標準で備えている製品が多い |
| 税理士とのデータ共有 | ファイルの送付やメール添付などが必要 | 同じデータを共有し、お互いにほぼリアルタイムで確認できる |
| 他業務との連携 | 会計単体での利用が中心 | 請求書・経費精算・給与などと連携できる製品が多い |
中央総研のクラウド会計導入支援サービスの特徴
クラウド会計の導入は、会計ソフトを変更するだけの作業ではありません。現在の経理業務を整理し、必要な業務と不要な業務を見極め、社内で無理なく続けられる流れに組み直すことが重要です。
中央総研では、税務・会計の専門家と業務効率化の視点を組み合わせ、導入前の現状整理から、初期設定、データ移行、操作支援、導入後の定着まで一貫してサポートします。




税理士法人中央総研は、freee会計認定アドバイザー/弥生会計PAPなどとして、お客様の業種や規模に合わせた最適な導入方法をご提案いたします。
- マネーフォワードクラウド、freeeなどの導入支援実績あり
- 創業40年以上に渡る実務経験に基づく設定・運用支援
- 対面対応、全国オンライン対応可
【マネーフォワード公式サイト】https://biz.moneyforward.com
【freee公式サイト】https://freee.co.jp/
【弥生会計公式サイト】https://www.yayoi-kk.co.jp/
1.現状の経理業務の整理
1.現状の経理業務の整理
誰が、いつ、何を、どのように処理しているかを確認し、二重入力や手作業、属人化している業務を洗い出します。クラウド会計導入で最初につまずきやすいのは、今のやり方を誰も説明できないことです。
やめてよい作業、システムに任せる作業、人が判断すべき作業に分けることで、導入後に手間が増える事態を防ぎます。

2.クラウド会計ソフトの選定支援
2.クラウド会計ソフトの選定支援
会社規模、業種、取引数、経理体制、利用中のシステムなどを踏まえ、自社に合ったソフトと運用方法を整理します。ソフトにはそれぞれ得意分野があるため、特定のソフトありきではなく、「毎月の数字を経営にどう活かしたいか」から逆算して選定します。

3.初期設定・連携設定
3.初期設定・連携設定
勘定科目、部門、取引先、開始残高、銀行口座、クレジットカードなど、運用開始に必要な設定を支援します。設定が曖昧なままだと、後から「どの事業が儲かっているのか分からない」状態になりがちです。
税務申告だけでなく、店舗別・事業別など経営判断に使える切り口も考慮し、仕訳ルールを最初に整えて確認作業を最小限に抑えます。最初の設計を丁寧に行うことで、運用開始後の修正や手戻りも減らすことができます。

4.既存データの移行支援
4.既存データの移行支援
現在利用している会計ソフトやExcel等からの移行方法を確認し、必要なデータを整理します。すべてを移すことが正解とは限らないため、開始残高の確認、切り替え時期、過去の取引データの扱いなどを整理し、無理のない移行計画をご提案します。
決算・申告までの流れを理解したうえで進めるため、移行後の税務処理の手戻りを防げます。業務への影響が少ない時期を見極め、スムーズな切り替えをサポートします。

5.業務フロー・運用ルールの設計
5.業務フロー・運用ルールの設計
領収書、請求書、支払い、入金確認、経費精算などの流れを見直し、社内で続けやすい運用ルールを整えます。大切なのは理想的な仕組みよりも、忙しい現場で毎月続けられるルールです。
誰がいつまでに何を渡すのか、承認はどこで行うのかを会社の実情に合わせて決め、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応も含めて設計します。

6.操作レクチャー・定着支援
6.操作レクチャー・定着支援
日常的に使用する機能を中心に、経営者・経理担当者へ操作方法をご説明します。導入後の疑問や運用上の課題にも対応し、一度の説明で終わらせず、実際の業務に合わせて支援します。
経営者には数字の見方、経理担当者には日々の入力と確認のポイントと、役割ごとに説明を変えることで、特定の担当者だけが分かる状態を避けます。

7.月次数字の活用支援
クラウド会計で整えた数字を、毎月の経営判断へ
クラウド会計の導入によって経理業務が効率化されると、毎月の試算表をより早く作成できる体制づくりにつながります。
しかし、数字を早く把握できるだけでは、会社の経営は変わりません。大切なのは、その数字から経営課題を発見し、具体的な行動につなげることです。
中央総研では、クラウド会計の導入支援と月次経営サイクルを通じて、経営者が次のような判断を行える環境づくりを支援します。
- 今月の利益は計画どおりに確保できているか
- 売上が増えているのに利益が残らない原因は何か
- 今後の資金繰りに問題はないか
- 人材採用や設備投資を進めても大丈夫か
- 来月、どの課題から改善に取り組むべきか
数字を早く把握し、課題に氣づき、行動し、改善する。
クラウド会計を、会社の未来をつくるための経営基盤として活用していきます。
対応できる主な業務・システム連携
このような業務に対応しています
このような業務に対応しています
銀行口座・インターネットバンキング
法人・個人クレジットカード
請求書発行・受領システム
経費精算システム
給与計算・勤怠管理システム
POSレジ・キャッシュレス決済
ECサイト・オンライン決済
店舗別・部門別の会計管理
中央総研が選ばれる5つの理由
01 税務・会計の専門家だからできる、正確で実務に合った仕組みづくり
01 税務・会計の専門家だからできる、正確で実務に合った仕組みづくり
クラウド会計は、導入すれば自動的に正しい帳簿が完成するわけではありません。取引内容に応じた勘定科目の設定、消費税の処理、証憑の管理など、税務・会計の専門知識が必要です。
中央総研では、日々の経理業務から決算・税務申告までを見据え、正確性と効率性を両立した運用を支援します。

02 経理の効率化を、経営改善につなげる
02 経理の効率化を、経営改善につなげる
私たちが大切にしているのは、経理の作業時間を減らすことだけではありません。クラウド会計を活用して月次決算の早期化を図り、経営者が利益や資金繰りの状況を把握できる環境を整えます。
毎月の数字を経営判断に活かし、課題の発見と改善につなげることを目指します。

03 会社ごとに最適な経理の仕組みをご提案
03 会社ごとに最適な経理の仕組みをご提案
会社の規模、業種、取引件数、経理担当者の人数などによって、適した経理の仕組みは異なります。
中央総研では、特定のソフトや運用方法を一方的に押し付けるのではなく、現在の業務を丁寧に確認し、無理なく続けられる方法をご提案します。

04 導入して終わりではなく、使いこなせるまで伴走
04 導入して終わりではなく、使いこなせるまで伴走
クラウド会計は、導入後に社内で活用されてこそ価値が生まれます。経理担当者への操作説明や処理ルールの整備、運用開始後の課題への対応を通じて、日々の業務に定着する仕組みづくりを支援します。
経理担当者が変わっても業務が滞りにくい、継続性のある経理体制を目指します。

05 社長の経営パートナーとして、数字の先まで支援
05 社長の経営パートナーとして、数字の先まで支援
中央総研は、税務申告や会計処理だけでなく、経営者が目指す会社の未来を実現するための支援を大切にしています。クラウド会計によって整えた数字をもとに、利益改善、資金繰り、経営計画などについて経営者とともに考えます。
数字を確認して終わるのではなく、課題に氣づき、次の行動につなげる。それが中央総研の目指すクラウド会計導入支援です。

このような企業・事業者におすすめです
- 経営者自身が経理業務を行っている会社
- 経理担当者が1名または少人数の会社
- 紙・Excel・複数ソフトで情報が分散している会社
- 月次試算表の完成を早めたい会社
- 店舗や拠点が複数あり、数字をまとめて確認したい会社
- 飲食業・小売業など、日々の取引件数が多い会社
- 請求・経費・給与など、バックオフィス全体を効率化したい会社
- 事業拡大に備え、経理の仕組みを整えたい会社
料金・サポートプラン
| プラン | 主な内容 | 料金 |
|---|---|---|
| クラウド会計ソフト導入支援 | クラウド会計ソフトの導入、経理業務の整理、初期設定、データ移行、操作支援、運用定着等 | 個別見積もり |
ご利用開始までの流れ
STEP 1
無料相談
現在使用している会計ソフト、経理体制、お困りごと、今後実現したい状態を伺います。
STEP 2
現状分析・業務整理
日々・毎月の経理業務を確認し、手作業、二重入力、属人化、確認の遅れなどの課題を整理します。
STEP 3
導入プランのご提案
導入するソフト、連携するサービス、移行方法、社内の役割分担、導入スケジュールをご提案します。
STEP 4
初期設定・データ移行
会計ソフトの基本設定、口座・カード連携、開始残高、既存データ等を整えます。
STEP 5
操作説明・運用開始
実際の業務に沿って操作方法をご説明し、日々の経理処理を開始します。
STEP 6
運用確認・改善
運用開始後に生じた疑問や課題を確認し、入力方法や業務フローを改善します。
STEP 6
月次経営への活用
クラウド会計に蓄積された数字を、利益管理、資金繰り、予算管理、経営計画に活かしていきます。
お客様の声
売上売上2億円規模・従業員20名
サービス業経営者Kさん
売上売上2億円規模・従業員20名
サービス業経営者Kさん
数字への不安が減り、採用や投資を前向きに判断できるように
以前は試算表を見ても過去の確認で終わり、利益が出ているのに手元にお金が残らない不安が続いていました。毎月の対話で数字の意味や次に打つ手が整理され、決算や納税も早めに見通せるように。今では試算表を見る時間が、経営を前に進めるための大切な時間になっています。
担当社員の紹介
社員
山内 一史
経理の効率化から、経営に役立つ仕組みづくりへ
そろばんが電卓に、紙の帳簿が会計ソフトに変わってきたように、今、経理の仕事もクラウド会計や自動仕訳の活用によって大きく変わろうとしています。
一方で、多くの企業では「経理担当者しか業務の内容が分からない」「人手が足りない」といった課題を抱えています。
私たちは、クラウド会計の導入を通じて、こうした課題を解消し、誰もが安心して経理業務を行える環境づくりをお手伝いしたいと考えています。
大切にしているのは、システムを導入して終わりにしないことです。導入後も、電話でのご相談や定期的な訪問を通じて、経理担当者の方が安心して使い続けられるようサポートしています。
そして何より、会計の数字を税務申告のためだけのものではなく、経営判断に役立つ「活きた情報」に変えていくこと。
経理の負担を減らすだけでなく、経営者が会社の現状をタイムリーに把握し、次の一手を考えられる仕組みをつくることが、私たちの目指すクラウド会計支援です。

よくある質問
-
どのクラウド会計ソフトが自社に合うか分かりません。
-
現在の業務、会社規模、取引数、経理担当者の体制、利用中のサービスなどを確認し、候補を整理します。特定のソフトありきではなく、自社で継続しやすい方法を検討します。
-
現在使っている会計ソフトからデータを移行できますか?
-
現在のソフトやデータ形式を確認したうえで、移行可能な範囲と方法をご案内します。すべてをそのまま移すのではなく、必要なデータを整理して移行する場合もあります。
-
パソコンやITが苦手でも導入できますか?
-
はい。操作に慣れていない方にも分かりやすくご説明します。最初から多くの機能を使うのではなく、必要な業務から段階的に始める方法も可能です。
-
導入にはどのくらいの期間がかかりますか?
-
会社規模、取引数、既存データ、連携するサービス、社内体制によって異なります。無料相談後に、導入範囲とスケジュールの目安をご提示します。
-
顧問税理士が別にいても相談できますか?
-
対応方針は契約内容や支援範囲によって異なるため、まずは現在の状況をお聞かせください。既存の顧問税理士との役割分担を整理したうえで、可能な支援方法をご案内します。
-
導入後も質問できますか?
-
はい。導入後の操作や運用上の課題を確認し、定着に向けて支援します。継続支援の内容は、ご希望や契約プランに応じてご案内します。
-
セキュリティ面が心配です。
-
利用するクラウドサービスのセキュリティ対策に加え、アカウント管理、権限設定、パスワード、二要素認証、社内の運用ルールを含めて、安全に利用するための体制を整えることが重要です。

