記帳を手放し、

経営に向き合う時間を。

中央総研の記帳代行は、日々の入力作業を外部に任せることで、経営者が本業や会社の未来に集中できる環境をつくるサービスです。

お預かりした資料をもとに毎月の会計データを整え、数字を把握しやすい状態へ。さらに、税務相談や経営改善をご希望の場合は、税務顧問や月次経営サイクルなどのサービスを通じて支援します。

領収書、請求書、通帳などのお客様がデータで提出した資料をもとに毎月の記帳業務を専門スタッフがサポートします。
税理士法人中央総研の記帳代行は、単に帳簿をつくるためのサービスではありません。正確な数字を早く整え、経営者が次の一手を判断できる状態をつくります。

記帳は、会社の状況を正しく把握するために欠かせない業務です。一方で、記帳そのものが売上を生むわけではありません。社内で抱え続けるよりも、専門家に任せて正確かつ効率的に処理することで、経営者と社員が本来取り組むべき仕事に集中できるようになります。

記帳​代行を導入する4つの効果

毎月の資料整理や入力作業から解放され、営業、採用、商品開発、顧客対応など、会社の成長につながる業務へ時間を使えます。

経理人材を新たに採用する場合、求人、面接、給与、社会保険、教育、引き継ぎが必要です。外部の専門チームを活用することで、固定費と雇用リスクを抑えられます。

記帳が滞らなくなることで、月次の売上・利益・経費・資金繰りを早く確認できます。異常や課題に気づく時期が早まり、打ち手を先送りしにくくなります。

処理ルールを統一し、チェック体制を設けることで、入力漏れや勘定科目のばらつきを減らします。担当者だけが分かる状態から、組織として管理できる状態へ移行できます。

中央総研の記帳​代行サービスの特徴

中央総研では、領収書、請求書、通帳、クレジットカード明細などをもとに、会計ソフトへの仕訳入力を行います。資料の受け渡し方法や処理の流れは、現在の経理体制、使用中の会計ソフト、社内のIT環境に合わせて設計します。

記帳した数字は、税務申告のためだけのものではありません。毎月の売上、利益、経費、資金の動きを早く把握できれば、経営課題に早く気づき、改善に動けます。必要に応じて、月次経営サイクル、経理業務効率化(DX)、経営計画作成サポートと連携し、数字を次の行動につなげます。

記帳は、日々の取引を正しく記録し、会社の経営状況を把握するための大切な業務です。しかし、領収書や請求書の整理、会計ソフトへの入力など、毎月の記帳作業には多くの時間と手間がかかります。
中央総研では、税理士法人の専門スタッフが、お客様からご提出いただいた資料をもとに記帳業務を代行します。会計処理のルールに沿って効率的に入力を進め、不明な取引については確認事項をまとめてお伺いすることで、お客様の負担を最小限に抑えます。

また、記帳業務を外部に任せることで、担当者の退職や休職による業務停滞のリスクを軽減し、安定した経理体制づくりにもつながります。
私たちが目指すのは、単に帳簿を作成することではなく、お客様が記帳作業から解放され、本業や経営に集中できる環境をつくることです。
なお、専門的な税務判断や税務相談、決算・税務申告については、別途税務顧問契約等により対応いたします。記帳代行から税務・経営支援まで、必要に応じて中央総研がサポートいたします。

記帳業務は、特定の担当者に任せきりになりやすく、急な退職や休職によって業務が滞ってしまうことがあります。また、新たな経理担当者の採用や教育、引き継ぎには、多くの時間と負担がかかります。

中央総研では、日々の記帳作業を代行することで、特定の担当者に依存しない、安定した記帳体制づくりをサポートします。お客様には領収書や請求書などの必要資料をデータでご提出いただき、会計ソフトへの入力作業は中央総研が担当します。
これにより、経理の専任者がいない会社や個人事業主の方はもちろん、すでに経理担当者がいる会社でも、記帳にかかる負担を軽減できます。
記帳業務を外部に任せることで、担当者の変更による業務停滞のリスクを抑え、経営者や社員が本来取り組むべき仕事に集中できる環境をつくります。

対応できる主な業務

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業務区分対応内容例
基本的な記帳業務領収書・レシートの仕訳入力/預金通帳・ネットバンキング明細の入力/クレジットカード明細の入力/売上・仕入・経費の入力/振替伝票の入力
月次資料の作成試算表の作成/総勘定元帳の作成/補助元帳の作成/売掛金・買掛金の残高確認/月次数字の整理
経理業務の整備資料提出ルールの設計/証憑の整理方法の見直し/勘定科目・摘要ルールの統一/経理業務マニュアルの整備
クラウド・DX支援クラウド会計への移行支援/銀行口座・カード連携/請求書・経費精算ツールの導入支援/電子帳簿保存法に対応した運用整備
関連サービス月次決算・税務顧問/経営計画作成サポート/資金繰り・融資相談/経理業務効率化支援

中央総研が選ばれる5つの理由

税務や会計のルールを踏まえ、適切な勘定科目と処理方法で記帳します。
入力担当者だけに任せるのではなく、専門家の視点を取り入れたチェック体制を整えます。

紙での管理、データ共有、クラウド会計など、企業によって最適な方法は異なります。
現在の業務を確認し、無理なく続けられる資料回収と記帳の流れをつくります。

帳簿を完成させるだけではなく、経営者が数字を確認し、次の行動を決められる状態を目指します。
月次決算や経営計画と連携することで、課題の早期発見につなげます。

特定の担当者しか分からない状態を減らし、退職や休職が発生しても経理業務が止まりにくい体制を整えます。
採用、教育、引き継ぎにかかる負担の軽減にもつながります。

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会計ソフト、インターネットバンキング、請求書管理、経費精算など、バックオフィスのデジタル化も相談できます。
単なる外注ではなく、経理業務そのものの改善を支援します。

このような企業・事業者におすすめです

料金・サポートプラン

初期費用0円、最低契約期間なし、法人・個人事業主とも対象、各種会計ソフト対応・freee推奨

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仕訳数通常15営業日10営業日(+20%)5営業日(+50%)
50仕訳まで 7,500円9,000円11,250円
100仕訳まで15,000円18,000円22,500円
200仕訳まで20,000円24,000円30,000円
※金額は税抜です。
※基本料金に対する特急加算として試算しております。
※仕訳数超過は1仕訳80円です。
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プラン主な内容料金
経理改善・DXプラン記帳代行に加え、経理フローの見直しやクラウド化を支援個別見積もり

ご利用開始までの流れ

無料相談

フォームまたは電話からお問い合わせください。現在の記帳方法やお困りごとを簡単にお知らせいただきます。

現状のヒアリング

仕訳件数、使用中の会計ソフト、資料の保管方法、社内の経理体制、ご希望の納期などを確認します。

運用方法のご提案

代行する業務、資料の受け渡し方法、毎月のスケジュール、料金をご提案します。不要な業務までセットにすることはありません。

初期設定・引き継ぎ

会計データや過去資料を確認し、勘定科目、摘要、部門、資料提出ルールなどを整えます。

記帳代行スタート

毎月決められた方法で資料をご提出いただき、専門スタッフが入力とチェックを行います。

月次資料の共有・改善

試算表などの資料を共有します。必要に応じて、数字の確認、経理フローの改善、経営計画との連携も行います。

お客様の声

売上売上2億円規模・従業員20名

サービス業経営者Kさん

売上売上2億円規模・従業員20名

サービス業経営者Kさん

以前は試算表を見ても過去の確認で終わり、利益が出ているのに手元にお金が残らない不安が続いていました。毎月の対話で数字の意味や次に打つ手が整理され、決算や納税も早めに見通せるように。今では試算表を見る時間が、経営を前に進めるための大切な時間になっています。

担当税理士の紹介

税理士

岩田 和也

記帳業務を効率的に進めることは、経営を安定させるための大切な土台づくりです。日々の領収書や請求書の入力作業に追われ、経営者や経理担当者が本来の仕事に十分な時間を使えていない企業も少なくありません。
中央総研では、こうした記帳業務を代行することで、お客様の負担を減らし、毎月の数字をスムーズに把握できる環境づくりを支援しています。
私たちが大切にしているのは、単に会計ソフトへ数字を入力することではありません。記帳を通じて整えた数字を、税務申告のためだけでなく、経営に役立つ情報へとつなげていくことです。
記帳作業は中央総研に任せていただき、経営者や社員の皆様には、本業や会社の未来を考える時間を増やしていただきたい。それが、私たちの目指す記帳代行サービスです。

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税理士

村上 正芳

記帳の負担を減らし、経営に活かせる数字へ
経理業務は、そろばんから電卓へ、紙の帳簿から会計ソフトへと変化し、今ではクラウド会計や自動仕訳の活用が広がっています。
一方で、経理担当者への業務の集中や人手不足など、企業が抱える課題は少なくありません。

中央総研では、記帳代行やクラウド会計の活用を通じて、こうした負担を軽減し、経営者や社員の皆様が本来の仕事に集中できる環境づくりを支援しています。

私たちが大切にしているのは、会計帳簿を税務申告のためだけの数字ではなく、経営に役立つ「活きた情報」にすることです。
単に記帳を代行するだけでなく、必要に応じて経理の仕組みづくりや会計ソフトの活用もサポートし、会社の未来につながる数字を整えていきたいと考えています。

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よくある質問

領収書やレシートを整理してから渡す必要がありますか?

資料の状態に応じて対応方法をご提案します。整理済みの資料をお預かりする方法だけでなく、整理作業から支援できる場合もあります。現在の保管状況をそのままお聞かせください。

すでに別の顧問税理士がいます。記帳代行だけ依頼できますか?

対応可否は契約内容やデータ連携方法を確認したうえでご案内します。現在の顧問税理士を変更せず、記帳部分のみ外注したい場合も、まずはご相談ください。

どの会計ソフトに対応していますか?

現在ご利用中のソフトを継続するほか、クラウド会計への移行もご相談いただけます。
各種会計ソフトに対応しておりますので、現在ご利用中の会計ソフトを継続していただくことも可能です。
また、記帳業務の効率化や資料の受け渡しをスムーズにするため、クラウド会計ソフト「freee」の活用を推奨しています。
現在の会計ソフトからの移行についても、お客様の状況に合わせてご相談いただけます。

過去にたまった記帳も依頼できますか?

資料と会計データを確認し、対応範囲と納期をお見積もりします。数か月分、1年分など、記帳が滞っている場合もご相談ください。

インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応できますか?

制度に沿った記帳処理に加え、証憑の保存方法や社内運用の整備についてもご相談いただけます。

毎月どのような資料を渡せばよいですか?

主に領収書、請求書、通帳・銀行明細、クレジットカード明細、売上資料、給与資料などです。会社ごとに必要資料の一覧と提出方法を決めます。

記帳代行を依頼すると、社内に経理担当者は不要になりますか?

会社の規模や業務範囲によって異なります。すべてを外注する方法と、社内担当者が行う業務を残して一部だけ外注する方法があります。最適な役割分担をご提案します。

数字についての相談もできますか?

はい。税務顧問や月次経営サイクル等と組み合わせることで、試算表の見方、利益改善、資金繰り、経営計画についても継続的に相談できます。